介護保険について
（私の場合の実費をご紹介しています）

※参考の為、このページの最後に要介護2の私の2022年6月利用内訳を記載しています。
その後2023年9月に要介護1に、2024年3月に要支援2になりました。その時利用していた福祉用具と利用金額を記載しておきます。

【介護認定】２次判定
どのくらいの介護が必要か審査します。

＜介護認定審査会＞
審査会の委員は、保 健・医療・福祉に関する専門員5人程度で構成されます。

コンピュータによる判定結果や主治医の意見書などをもとに介護認定審査会で、
●介護や日常生活に支援が必要な状態かどうか
●どのくらいの介護を必要とするか（要介護度）
が決められます。

また、第２号被保険者については老化にともなう病気によるものかについても審査判定されます。

【状態区分】（心 身の状態の例）
必要な介護の度合いに応じて以下のような区分に分けられます。

要支援１
要介護状態まではいかないものの６ヶ月にわたり継続して、日常生活を営むうえで支障があると見込まれ、要介 護状態となるおそれがある状態。(基本的な日常生活はほぼ自分で行うことが可能。)

要支援２
「要介護１相当」とされた者のうち、新予防給付の適切な利用が見込まれる状態。

要介護１
部分的な介護を必要とする状態を言い、次の「要介護１」相当にある者のうち、疾病や外傷等により心身の状態 が安定していない状態等、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態。
・みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
・立ち上がりや片足での立位保持などに何らかの支えを必要とする。

要介護２
軽度の介護を要する状態。
・みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話全般に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。
・立ち上がりや歩行、両足での立位保持などに何らかの支えを必要とする。
・排泄や食事に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とすることがある。

要介護３
中等度の介護を要する状態。
・みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分１人でできない。
・立ち上がりや片足での立位保持などが自分１人でできない。
・歩行、両足での立位保持などが自分でできないことがある。
・排泄が自分１人でできない。
・いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。

要介護４
重度の介護を要する状態。
・みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
・立ち上がりや片足での立位保持などがほとんどできない。
・歩行、両足での立位保持などが自分１人でできない。
・排泄がほとんどできない。
・多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

要介護５
最重度の介護を要する状態。
・みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
・立ち上がりや片足での立位保持、歩行、両足での立位保持などがほとん　どできない。
・排泄や食事がほとんどできない。
・多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

非該当
介護保険外の保健福祉サービス等が利用できます。
生活機能が低下している方は、介護や支援が必要とならないように、市町村が実施する介護予防事業などに参加できます。

原則として、申請から３０日 以内に、認定結果が通知されます。
認定結果に不服がある場合、通知があった日の翌日から６０日以内に都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。
介護サービス計画の作成（無料です）
利用者の希望や状態に応じた介護サービス計画を作成します。

【介護サービス計画の作成】

★ 要支援の方
介護予防サービス（予防給付）を利用できます。
地域包括支援センターでケアプランを作成します。

★ 要介護の方
介護サービス（介護給付）を利用できます。

■在宅サービス
利用者が選択した居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ケアプランを作成します。

■施設サービス
希望する施設を選び、利用者が直接申し込みます。
ケアプランは施設のケアマネジャーが作成します。

★ 非該当
（自立）の方 介護保険外のサービスや介護予防事業（地域支援事業）などが利用できます。
介護予防事業は地域包括支援センターでケアプランを作成します。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【サービスの利用】（利用者負担は費用の1割または2割です）

・在宅サービス 介護予防サービス
・地域密着型サービス 地域密着型介護予防サービス
・施設サービス

要介護 認定は、有効期限が切れる前に更新手続きが必要です。
更新の申請は、有効期限が切れる60日前から行うことができます。

自立・・・介護保険サービスは受けられません。
介護保険のサービスは受けられませんが、介護保険以外の保健 福祉サービスが利用できます。また、生活機能が低下していると市町村が判断した方については、市町村が実施する「介護予防事業（地域支援事業）」が利用で きます。　

介護保険料について

　介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。

　介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。

　介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。

６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料

　６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。

　市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。

　詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。

介護保険の在宅サービスなどを利用する場合は、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（区分支給限度額）が決められています。利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割から3割です。

要介護状態区分　 区分支給限度額 　サービス利用にかかる費用（10割額）

要支援1 　　　　　5,032単位 　　　　50,320円から57,364円

要支援2　　　　 10,531単位 　　　　105,310円から120,053円

要介護1　　　　 16,765単位 　　　　167,650円から191,121円

要介護2 　　　　19,705単位　　　　 197,050円から224,637円

要介護3 　　　　27,048単位　　　　 270,480円から308,347円

要介護4 　　　　30,938単位 　　　　309,380円から352,693円

要介護5 　　　　36,217単位　　　　 362,170円から412,873円

＜注記＞

実際の支給限度額は金額ではなく「単位」で決められており、サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。

上の表の区分支給限度額は利用できる金額の目安として、1単位あたり10円で計算しています。

【区分支給限度額の対象サービスと対象外のサービス】

※区分支給限度額に含まれるサービス

・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所介護
・通所リハビリテーション
・福祉用具貸与
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
・定期巡回・随時対応サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
・地域密着型特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
・看護小規模多機能型居宅介護

※区分支給限度額に含まれないサービス

・居宅療養管理指導
・特定施設入所者生活介護（外部サービス利用型を除く）（短期利用を除く）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

＜注記＞

通所サービスや短期入所サービス、施設サービスの短期利用を利用した場合には、利用者負担分のほかに、各施設ごとで設定された食費、居住費、日常生活費が別途かかります。

食費、居住費、日常生活費については介護保険の対象外のため、全額自己負担になります。

区分支給限度額を超えたサービス利用は、全額自己負担となります。